第二次安倍内閣の歩み
安倍内閣になってから2週間ちょっとだけどもう

朝鮮学校適用除外
英、露、豪、印、インドネシア、ベトナムの首脳と電話対話
原発推進
円安誘導
拉致問題調査
皇室男子継承明言
ミャンマー支援
「教育再生」会議設置
靖国放火の容疑者引き渡し拒否に抗議
自衛隊拡充!
いじめ問題に着手!
ベトナム、タイ、インドネシアを訪問
尖閣の監視を強化!
NATO事務総長に親書←New!
道徳・全国学力テスト・体力テスト←New!

これだけのことをやったのか・・・
1日毎に日本が良くなっているってのがわかるな

▼第二次安倍政権が2週間前後でやったこと その1▼
・ 米、英、露、仏、豪、インド、ベトナム、インドネシアなどと首脳対話で民主が棚上げしてきた「価値観外交」による国際関係の再構築へ
・ ミャンマーに麻生副総理を派遣し積極的な経済支援連携を表明し旧日本兵墓地参拝も済ませて中国をけん制
・ モンゴルと防衛安全保障協力を進め対中国包囲網の形成を強化
・ 来日するインド首相と会談し旧安倍政権時から進めてきた日印軍事共同訓練、海上安全保障分野での協力を更に拡大強化へ
・ 東南アジア(ベトナム、タイ、インドネシア)を最初に外国訪問して民主主義や市場経済など価値観を共有する国々と安保や経済政策で連携推進する方針を表明
・ 岸田外相を訪米させてアメリカ国務長官の「尖閣など日本の施政権を壊す行為に反対する」という発言を引き出し中国をけん制

・ 陸自削減などを盛り込んでいた民主の防衛大綱を凍結&11年ぶりの防衛予算増額で自衛隊の拡充と動的防衛力を実態に合うよう改善
・ 尖閣など南西諸島の警戒監視強化を指示し早期警戒機を重点的に投入できる環境整備&最新鋭機オスプレイの自衛隊導入へ予算の道筋をつけて明確化
・ 尖閣侵犯で民主が「中国を刺激する」と自重してきた空自機による警告射撃や海自艦艇の前方展開などの運用見直しを指示し侵犯行為の常態化対策を強化
・ 海保の最新巡視船を新たに6隻新造させて、民主方針から倍増する12隻態勢の尖閣専従チームを新設して海保の領海警備の強化を図る
・ 日本国家の安全保障政策を戦略的かつ緻密に進めるための態勢強化(日本版NSC)や集団的自衛権の行使容認へ憲法解釈の見直しするための有識者会議を設置
・ 精鋭部隊として知られる陸上自衛隊第1空挺団で離島防衛を想定した降下訓練を初めて実施

・ 民主が数兆円を費やしても出来なかった超円高路線の歯止め&円安誘導を実現して景気後退を是正
・ 「政策の一丁目一番地は経済再生」として、民主政権の萎縮し続ける経済政策とは決別し、
  新需要が次々と生み出されて雇用と所得が拡大していく強い経済を目指して成長による富の創出へと大胆に転換を図る
・ 60万人の雇用創出とGDP成長率2%の押し上げを掲げて、リーマンショック直後の景気対策に匹敵する大型の緊急経済対策を閣議決定

・ 即効性のある公共事業を拡大し再生医療の実用化支援や通学路の安全対策強化などを盛り込む
・ 民主が過去最多を更新させた生活保護問題で先送りしてきた給付水準の削減方針を表明
・ 経済再生を支える雇用や人材などの対応強化が必要として若者や女性の雇用促進策を検討するよう指示
・ 従業員の賃金を上げた企業の法人税を引き下げたり、研究開発減税や投資減税や住宅取得減税を拡充する方針
・ 高齢世代から子育て世代への資金移転を進めるように支援し、企業や家計に眠るお金を投資や雇用や消費に回るよう促す
・ 中小企業の経営を親族間などで引き継ぐ際の税制優遇措置の条件を緩和する方針を固める
・ 所得が3000万円超~などの富裕層への最高所得税率を引き上げる方針&自動車取得税の廃止へ向けた検討開始
・ 資源小国の日本にとって貴重な次世代エネルギー源の「メタンハイドレート」開発に向けた日本海側の広域的な分布調査に本格的に乗り出し

▼第二次安倍政権が2週間前後でやったこと その2▼
・ 民主が推進していた”人権”侵害監視機関の設置法案を凍結&朝鮮学校無償化を中止&子どもを市区町村の幼稚園に通わせてる家庭向けの補助費増額
・ 民主が推進していた女系天皇に繋がる女性宮家創設を白紙撤回&皇位継承は男系男子と明確化

・ 民主政権で4人態勢だった拉致対策本部を全閣僚の参加態勢に拡充して組織を強化&被害者全員奪還を再確認
・ 北朝鮮への制裁強化を検討…(朝鮮総連)幹部の北朝鮮への渡航制限や、北朝鮮への送金に関する制裁を強めることが柱
・ 在日韓国民団の新年会に党代表団を送って民主の時には出来なかった日章旗の掲揚を実現 
・ 民主党や公明党や共産党が民団の新年会で在日参政権推進を表明するが自民団は明言を避けて反対姿勢を暗に示唆

・ 韓国議員団の竹島上陸直後に「単独提訴」見送りを表明した民主の失策を、あえて韓国パク新政権以降まで持ち越すことで逆に完全な外交カード化して保持
・ 竹島調査で韓国から入国拒否された自民議員2人を抜擢する閣僚人事によって「反韓国」な実務体制の下準備を実行
・ 特使を韓国に派遣してパク新政権に挨拶を済ませて先進国として常識ある外交儀礼を実施
・ 韓国特使派遣の裏で村山談話や河野談話を打ち消すための新しい安倍談話を作成する組織に着手

・ 民主党が中国に明言していた靖国参拝反対について、あえて曖昧な参拝態度を取る方針に切り替えて
  靖国の外交問題化を極力回避し、本来あるべき静かな安息と慰霊の場所に靖国神社が戻るよう尽力 
・ 民主が元慰安婦に接触してまで進めた人道支援再開政策に否定的で自虐歴史教育の是正に取り組んできた議員を文科相に起用
・ 民主党が教育現場でやめさせた「自国を愛する道徳・全国学力テスト・体力テスト」の復活方針
・ 教科書検定で中韓に配慮してきた「近隣諸国条項」の見直しも含めた教育再生会議を設置して更なる竹島・尖閣の記述強化へ
  (※民主政権下でも教科書の竹島記述強化が実行されていたが、全て自民党・福田政権時の指導方針によるもの
   民主は韓国に配慮して「竹島は韓国が不法占拠している」という旧安倍政権時の批判文すら避け続けて李大統領の竹島上陸を許した)

・ 地方公務員の給与を国家公務員の削減額と同程度になる7.8%引き下げるように要請
・ 民主政権が進めた国家公務員の無定見な新規採用抑制(09年度比で13年度56%減)を見直して若者にしわ寄せが及ぶ仕組みを是正

2013/01/19~20は更新出来ませんでした。

update:2013/01/18

■政府と日銀、デフレ脱却への共同文書に大筋合意、追加の金融緩和を実施(1/17)

■安倍首相、菅官房長官と電話対談「情報収集と救出に全力」指示(1/17)
■ドル円、90円を突破

■安倍首相、アルジェリア・セラル首相と電話会談。軍事行動に厳重抗議

■菅官房長官、午前1時から記者会見

■城内外務政務官、アルジェリア到着。メデルシ外相と会談、攻撃中止を要請

update:2013/01/17

菅官房長官、中国軍将校の反撃発言に反論「国際基準で厳正措置」(1/16)

阪神淡路大震災から18年

岸田外相、アルジェリア・メデルチ外相と電話会談。事件の早期解決に向け

 協力を要請。欧州訪問中の城内実外務政務官を現地に派遣

韓銀総裁、円安基調に見解「為替レートが一定変動幅を超える事は許さない」

茂木経産相、福島第一原発を視察、廃炉に向けた工程を前倒しする方針を表明

総務省、NHKラジオのネット配信拡大を認可。大阪などの地方番組を追加

小野寺防衛相、米ルース駐日大使と会談「中国審判、尖閣は安保の適用範囲」

日米両政府、防衛協力のガイドライン見直しに着手。北朝鮮や集団的自衛権等

国交省、米連邦航空局のボーイング787運行一時停止を受け、ANAとJALに同措置

国交省、エレベーターの安全強化へ支援。進まぬ改修、対策強化へ

農水省、情報流出問題で有識者による不正アクセス調査委員会の初会合

茂木経産相、青森知事と確約「青森を放射性廃棄物の最終処分地とせず」

古屋拉致担当相「北朝鮮に圧力をかけることによって対話を引き出していく」

山中教授、内閣府や厚生労働省を訪問、iPS研究支援に感謝

石破幹事長、経団連会長らと意見交換。米倉「TPP強力に推進してほしい」

朝日新聞社長が石破幹事長に要請「新聞に軽減税率を適用すべき」

全国銀行協会・佐藤会長「円相場の適正水準、90円に近いところではないか」

鳩山元首相、南京大虐殺館を訪れ謝罪「虐殺なかったという人は訪れるべき」

鳩山元首相、係争地発言で菅氏の批判に反論「日本政府はよく勉強するべき」

「日本は中国から尖閣を盗んだ」米紙NYタイムズに米総領事館が抗議

在米韓国人団体、運動計画発表「全米の教科書に東海併記を」

韓国居住の日本人女性たちが集会で謝罪「同じ女性として心より謝罪します」

中国、海洋経済5ヶ年計画を承認。資源開発など、周辺国と摩擦必死

中国、宇宙軌道上の衛星を2020年には200機以上にする計画

中国、350億円投じ巡視船など9隻建造、海洋権益維持の活動に

中国、国連で表明「あらゆるテロに反対、各国の主権と領土の完全性尊重する」

中国、米国の台湾への武器売却に断固反対の表明

中国当局、有力紙に報道規制圧力。転載強要の事実が記者らの手記で明らかに

韓国で米韓合同砲兵演習を実施、K-9自走砲など参加

韓国・朴次期大統領、米キャンベル次官補らと会談。米韓原子力協定改定を要請

北朝鮮、次の核実験で濃縮ウランを用いる可能性あり、AFPが伝える

■全国平均ガソリン店頭価格、150円台に。8ヶ月ぶり

国連科学委員会が発表「一昨年の福島の事故で、健康への影響はなかった」

茂木経産相、マコウスキー米上院議員と会談。米国産天然ガスの対日輸出要請

■安倍首相、日本時間の午後1時すぎにタイ・バンコクに到着

安倍首相、タイ・インラック首相と会談。水害復興に支援表明、貿易拡大も論議

安倍首相、タイ紙取材に「中国の一方的な主張は違法で受け入れられない」

安倍首相、記者団と懇談。2%の物価目標、諮問会議で達成点検する考えを示す

小野寺防衛相、中国での鳩山発言を批判「頭の中に国賊という言葉がよぎった」

甘利再生相、米紙WSJのインタビューで円安に懸念を示したとの報道に対し

「一部のメディアが私の発言の一部を歪めて伝えた。本当に残念だ」

安倍首相の特使として河井衆議院外務委員長、NATO・ラスムセン事務総長と会談

安倍首相、NATO事務総長に親書。東アジア情勢で協力要請、事務総長来日調整へ

update:2013/01/16

・米海軍、空母ミサイル艦隊が米西海岸の母校を出航。西太平洋へ(1/14)

・中国海事局、大型巡視船「海巡21」を南シナ海に向け出航、異例の初配備(1/15)

・中国の海洋監視船2隻が前日から引き続き接続水域に侵入。海保、警戒・監視続く

・中国・広東省で村民千人と警官隊百人が衝突、村民20人負傷、内1人重体(1/15)

・米政府、高官3人を日本と韓国へ派遣。歴史・領土問題の緊張緩和の狙い

・安倍首相、就任後初の外遊でベトナムへ向け出発。ASEAN三ヶ国を巡る

・鳩山元首相、中国で発言「尖閣は係争地。領土問題の存在を認めるべき」

・鳩山元首相、南京大虐殺記念館を見学

・防衛相「信号弾で警告」発言の事実なし。朝日の飛ばし記事を中国メディア引用

・中国、朝日新聞の飛ばし記事による日本の警告射撃検討の報に大きな波紋

 人民解放軍少将「曳光弾撃てば開戦」「中国は別の弾を撃っても構わない」

・社保審部会、生活保護の厳格化を提言「低所得者の生活費と逆転」

・田村厚労相、生活保護の支給水準を全体で引き下げを明言。公明党も容認

・安倍首相、日米首脳会談で「ハーグ条約」加盟表明へ

・麻生財務相「資産デフレからの脱却、3年前総理大臣の時は「日本経済は全治

 3年と言ったが、他党が3年間でクチャクチャにしたので、もう少し時間かかる」

・防衛相、尖閣に近い先島諸島に戦闘機配備を視野に、前線基地とし活用する検討

・韓国・朴次期大統領、最初の特使を中国に派遣と発表。中国重視の姿勢鮮明

・カナダ・トロント市議会、12月13日を「南京大虐殺を認識する日」と宣言

・社民党・福島瑞穂党首、日銀総裁人事について発言「財務省OBは不適格」

・台湾当局「大陸部も中華民国固有の領土」と主張。なぜか大陸で賛同の声

・安部首相、ベトナム到着。ズン首相と首脳会談、安保連携強化や円借款等で合意

 ズン首相「アジアの平和と安定の為のパートナーシップは首相の貴重な貢献」

・菅官房長官、過度の円安懸念と報道された甘利経産相や石破幹事長発言について

 そうした意図ではないと指摘。報道陣に発言を精査し報道するよう注意を促す

・拉致対策本部、25日に初会合。体制強化で北朝鮮への追加制裁の検討も

・米・キャンベル国務次官補、国連を通じ北朝鮮制裁を推進する考えを示す

アルジェリアで日本人数名の誘拐確認、イスラム武装勢力が関与か

海保の大型巡視船「やしま」昨年12月上旬からの尖閣警備を終え、横浜に帰港

update:2013/01/15

・朝日、自由や民主主義など共有する国と連携する価値観外交に社説で懸念表明

・宮崎・新田原基地で4年ぶり5度目の日米共同訓練。米軍FA18戦闘機6機が到着

・事業仕分けは廃止、省庁の再々編検討。行政改革推進会議を月内にも発足

・麻生副総理、来年度1年間、地方公務員給与を7.8%引き下げるよう協議で要請

・海上保安庁、巡視船6隻を新造、尖閣沖警備に専従部隊設置の計画

・安倍首相、日銀総裁人事について専門家を集め協議。米エール大・浜田教授ら

・教育再生会議担当室が発足、首相「日本に生まれた事を誇り持てるように」

・下村文科相、義家文科政務官を大阪市教育委員会に派遣。桜宮高の実態解明へ

・小野寺防衛相、中国メディアの質問に「領空侵犯、信号弾で警告」と方針を示す

・国連弁務官、声明発表「北朝鮮・金正恩体制に失望感。拉致問題の早期解明を」

・EU報道官「今年は北朝鮮に食料支援を検討せず」EUの判断を示す

・民主党政権下で農水省、スパイ疑惑の元書記官など中国側を招き宴会主催が発覚

・中国、近く軍事衛星破壊実験。破壊能力向上に米国が警戒強める

・中国、081型ヘリコプター強襲揚陸艦を建造開始か。ロシア軍事サイトが伝える

・中国機Y12が尖閣接近、自衛隊F15戦闘機が緊急発進。領空侵犯はなし

・中国の海洋監視船2隻が尖閣諸島の接続水域に侵入、海保の巡視船が確認

・トヨタ、世界販売台数で首位奪還確実2年ぶり。デトロイトから越前谷記者

・ベトナム、安倍首相の訪問を控え対中国・原発輸出で歓迎ムード高まる

・インドネシアのマルティ外相、18日の安部首相訪問に期待示す

 「両国関係強化に期待。日本は東南アジア域内にとって主要国であり続ける」

・インド、チベット国境からの中国攻撃に備え、4万人規模の山地作戦部隊創設へ

・フィリピン、中国の領土拡張を明示した新地図に反発。対抗地図発行を計画

・集団的自衛権の行使容認に向け、韓国は懸念、米国「普通の国になるだけ」

・鳩山元首相、招待を受け中国・北京を訪問。共産党幹部や政府要人らと会談

・新党大地・鈴木宗男代表、沖縄へのオスプレイ配備に反対を表明

・中国人民解放軍の彭光謙少将が中国新聞網のインタビューで発言

 「日中両国の実力差には逆転が生じた」「日本はわが国の敵ではない」

 「日本には発言権がない」「中国は軽々と日本をおとなしくさせる事ができる」

・中国プロペラ機、尖閣諸島に接近。航空自衛隊は緊急発進、領空侵犯は無し

・沖縄タイムス「米軍F22到着にもう基地はいらない」と「市民」の怒りの声を報道

・NHK、中国の旧正月を祝う名古屋の日中交流を紹介。中国の戦争準備に触れず

・2012年度補正予算案を閣議決定、国の支出は13兆1054億円と過去2番目の規模

・NATOへの特使として自民党・河井克行衆院外務委員長を欧州に派遣

update:2013/01/14

・TVメディア、中国軍の強硬姿勢を報道せず北京の大気汚染報道に終始(1/14)

・海上保安庁、中国に対する警備強化に巡視船2隻配備へ(1/14)

・沖縄・嘉手納基地に米空軍のステルス戦闘機F-22ラプター9機が到着(1/14)

・列島各地で大雪、陸空交通に大きな乱れ。計約10万人に影響(1/14)

・玄葉前外相の私設秘書、スパイ疑惑の元中国書記官との接触が発覚(1/14)

・安倍首相、LINEに初投稿。新成人に向けて祝福のメッセージ(1/14)

・沖縄大で識者討論「固有の領土との考えに固執せず市民相互交流を強化」(1/14)

・沖縄・琉球新報、社説で「在沖米軍の県外移設」を主張(1/14)

・沖縄・石垣市「尖閣諸島開拓の日」記念式典。片山総務政務官ら出席(1/14)

・防衛省、沖縄・宮古島の下地島空港にF15戦闘機の常駐を検討(1/14)

・安倍首相、政府広報ラジオで拉致問題対応について体制強化の方針を示す(1/14)

・河野談話の河野氏、来月韓国で講演。朴次期大統領とも会談の予定(1/14)

・韓国銀行総裁が急激なウォン高・円安に警戒感、為替介入を示唆(1/14)

・中国軍機関紙が総参謀部の指示を明かす「全軍、戦争準備をせよ」(1/14)

・東京で「9条守れ」国防軍創設反対デモに約90人、共産党議員も参加(1/14)

・08年ノーベル経済学賞の米・クルーグマン教授がアベノミクス絶賛(1/11)

 「悪しき正統派の理論に別れを告げ、見事な結果をもたらしている」

・根本復興相、宮城・南三陸町など被災地を視察「一緒に復興を加速」(1/14)

・天皇・皇后両陛下、黒田清子さんと鳥類の企画展を視察される(1/14)

・安倍首相、日米首脳会談でのTPP参加表明を見送る意向示す(1/13)

・小野寺防衛相、千葉の演習場で離島防衛を想定した自衛隊訓練を視察(1/13)

・病院・学校の耐震診断義務付け、耐震改修も含め補助率引き上げへ(1/13)

・タイの廃棄物リサイクル促進センター建設計画に315万バーツ無償供与(1/13)

・安倍首相、明治神宮参拝。現職首相としては第一次安部政権以来6年ぶり(1/13)

・岸田外相、オーストラリアでカー外相と会談。安保面の協力加速へ(1/13)

・北朝鮮への制裁強化を検討。渡航や送金を制限(1/13)

・消費者庁、原発事故の風評被害解消に向け専門チーム設置(1/13)

・安倍首相、「たかじんのそこまで言って委員会」に出演(1/13)

・文部科学省、学校の週6日制導入を検討。ゆとり教育見直し(1/13)
 「心のノート」「全国学力テスト・体力テストの全校調査」も復活へ

・中国、政府地図でベトナム、フィリピン、尖閣などの島や暗礁を自国領とす(1/12)

・中国、ASEAN+3が設立したCGIFにインフラ整備で増資提案(1/12)

・中小企業の相続・贈与、税優遇措置を緩和へ(1/12)

・岸田外相、ブルネイでボルキア外相と会談。ASEAN議長国への支援を表明(1/12)

・安部首相、河井衆院外務委員長を来週欧州に派遣。NATO事務総長に親書(1/12)

・山本沖縄北方相、沖縄で副知事と会談。新年度振興予算の上積みに努力(1/12)

・古屋拉致担当相、鹿児島の拉致現場を視察「完全解決を目指す」(1/12)

・安倍首相、宮城県訪問。造船所、造成工事現場などを視察(1/12)

・米空軍、オスプレイの日本配備を検討(1/12)

・地震調査委員会発表、東南海地震は今後30年以内に70~80%の発生確率(1/11)

・自公、消費税引き上げ時の軽減税率導入で一致。適用品目は今後議論(1/11)

・「安倍ドクトリン」発表へ。16日からのASEAN加盟3ヶ国歴訪で首相(1/11)

・アムネスティが声明「日本政府は直ちに朝鮮学校無償化を実施すべき」(1/11)

・警視庁、韓国籍の元信組理事長を組織犯罪処罰法違反の疑いで逮捕(1/11)

・沖縄県幹部がアメリカに直訴「県内移設は事実上不可能」(1/11)

・米空軍、尖閣防衛の切り札F22を沖縄米軍嘉手納基地へ配備(1/11)

・中国の海洋監視船2隻が尖閣諸島の接続水域を航行。海保の警告に応答無し(1/11)

・中国、正当な権利の防衛を強調「日本は国際法規を尊重して安全を脅すな」(1/11)

・安倍首相、山中教授の研究所を視察。再生医療分野への支援を約束(1/11)

・海上保安庁、尖閣警備に専従チームを新設。数百人規模(1/11)

・「緊急経済対策」を閣議決定。安倍首相、記者会見(1/11)
 緊急経済対策に哨戒ヘリ購入費など防衛関係費約1805億円を盛り込む

・岸田外相、訪問中のフィリピン地元紙へ寄稿「ASEANとの関係強化を重視」(1/10)

・岸田外相、フィリピンのロザリオ外相と会談。日本に巡視船供与を要請(1/10)

沖縄の教授らが声明「中国への挑発的行動、尖閣防衛強化を自制すべき」(1/10)

・中国の軍用機を含む十数機が接近、防空識別圏に一時侵入。自衛隊緊急発進(1/10)

・中国軍戦闘機、東シナ海上空で米哨戒機と輸送機を執拗に追尾(1/10)

・北朝鮮工作員と判断、尼崎市の会社社長を再逮捕。朝鮮学校等スパイ活動判明(1/10)

・関東連合、元リーダーを始め関係者の逮捕始まる。韓国等に逃亡(1/10)

・下村文科相、iPS細胞研究に1100億円の支援を表明(1/10)

・年少扶養控除は再来年度以降に実施。
 新年度の税制改正では必要な準備が間に合わず(1/10)

・安倍首相、16日から東南アジア3ヶ国歴訪が固まる。ASEAN諸国との連携強化(1/10)

・日米の外務・防衛当局で実務者協議へ。防衛協力のガイドライン見直し(1/10)

・鳩山元首相、中国の招待受け15~18日訪中「東アジア共同体構想話す」(1/10)

・中国、韓国外相との会談で靖国神社放火犯の扱いを歓迎「中韓の関係は良好」(1/10)

・経産省、来年度予算でメタンハイドレートの開発に向け広域的な調査へ(1/10)

・教育再生実行会議のメンバーを内定「新しい歴史教科書をつくる会」元会長ら(1/10)

・首相官邸、Facebookページを開設。ソーシャルでの情報配信を強化(1/10)

・安倍首相、フェイスブックでぶら下がり取材に応じない理由を説明(1/9)

・日仏首脳電話会談、北朝鮮制裁強化への協力を約束(1/9)
 オランド大統領「フランスの対応を当てにして結構だ」

・祖父母から孫への教育資金、贈与税を非課税とする措置を盛り込む方針(1/9)

・民団新年会、3年ぶりに自民党・公式代表団出席。初めて日本国旗を掲げさせる(1/9)

・中国軍機の相次ぐ領空接近を受け、空自が警告射撃検討。海自艦艇展開も(1/9)

・警視庁発表、東日本大震災による死者15,879人、届出ある行方不明者は2700人(1/9)

・朝日新聞、社説で安倍政権の朝鮮学校無償化打ち切りを批判(1/9)

・岸田外相、米・クリントン国務長官と電話会談「尖閣は安保適用範囲と確認」(1/8)

・中国外務省、記者会見「尖閣問題に関する日本の抗議は受け入れない」(1/8)

・菅官房長官、中国の駐日大使を呼び中国監視船の活動に抗議(1/8)

・消費者庁、原発事故で風評被害対策チーム=消費者の意識調査へ(1/8)

・安倍首相、東京五輪招致評議会の最高顧問に「祖父に習い私も成功させたい」(1/8)

・安倍首相、尖閣など南西諸島の警戒監視強化を指示(1/8)

・安倍首相、根本復興相が除染司令塔の役割を担うよう指示(1/8)

・2013年度予算の防衛関係費、11年ぶりに対前年度比で増額へ(1/8)

・神奈川県、黒岩知事「国と県は別」朝鮮学校への補助金交付の決定変わらず(1/7)

・中国の海洋監視船4隻が尖閣周辺の領海内に侵入(1/7)

・韓国ロビー活動、ニューヨーク州上下院が慰安婦決議案を史上初の同時発議(1/6)

・安倍首相、尖閣周辺の「防空識別圏」の運用見直しを指示(1/6)

・中国の軍用機、防空識別圏に侵入。自衛隊の戦闘機がスクランブル(1/5)

・中国、討論番組で羅援戦略文化促進会事務局長(人民解放軍少将)らが強硬姿勢(1/3)

 「一旦戦争になれば一気呵成に勝ちに行く。日本よ、何するものぞだ」

抗議先まとめ